勝手にニューストピック

「勤務時間の短縮措置」を受けた労働者の賃金、賞与、退職金はどう考えたらいいのでしょうか。

「勤務時間の短縮措置」を受けた労働者の賃金、賞与、退職金については、必ず就業規則で規定してください。

原則的には「働いた分」を支払えばよいと思われます。

まず賃金については、労働者の賃金計算期間での「短縮時間数」に「1時間当たりの賃金額」を掛けて計算したものを月例賃金から差し引くわけです。

また賞与については、査定期間中の「短縮時間分」をマイナス要素とすべきでしょう。

退職金については、退職時基礎額に退職時の勤続年数にもとつく支給率を掛けて退職金を計算している場合は、あくまで通常どおり計算します。

そのあとで必要があれば、「短縮時間を考慮したマイナス措置」を適用することにしたらどうでしょう。

なお、「短縮時間分」を差し引くのは不利益取り扱いではありません。

育児休業中の労働者の賃金、賞与はどうすべきうか。

前回の続きです。

他の休職では賃金が保障されないのに、育児休業では保障される。

あるいは他の休業の場合より育児休業のほうが金額が多い。

・・・こうなるとそのアンバランスさから、従業員や労働組合に不満が出るかもしれません。

また「育児休業は無給のほうが休みやすい」といった意見もあるようです。

以上のことから育児休業中の賃金、賞与の支払いは、慎重に検討する必要があります。

なお、実際の賃金、賞与の計算では、月の途中で育児休業に入った場合、月の途中で復帰した場合が問題となりますが、こうした場合には次の方法が考えられます。

たとえば賃金は、労働した日数で日割計算して支給します。

日割計算では基本給のほか、諸手当も日割計算します。

賞与については、算定期間中の「働いた期間」で案分計算します。

育児休業中の労働者の賃金、賞与はどうすべきなのでしょうか。

事業主は原則として、育児休業中の労働者に賃金、賞与を支払う必要はありません。

育児休業中は労働者は働いていないのですから、いわゆる「ノーワーク・ノーペイの原則」で、事業、主は原則としてその労働者に賃金、賞与を支払う必要がないわけです。

法律上も、事業主に賃金支払いを義務づけてはいません。

育児休業中の労働者に賃金、賞与を支給しないからといって、不利益取り扱いになるものではありません。

しかし支給するにしろ支給しないにしろ、賃金、賞与の取り扱いについては、就業規則で規定してください。

賃金を支給する場合、考えなければならないことがあります。

たとえば月給の全額でなく、6割程度を育児休業中に支給したとします。

ある労働者が1年間まるまる育児休業して退職したときどうなるでしょう。

こうしたケースは現実として起こりえます。

育児休業は休業後も雇用を継続してもらうことを目的としたものですが、そうなるとばかりは限らないわけです。

もうひとつ、他の休職(たとえば私傷病休職など)との整合性を考えてみることです。

育児休業した労働者の、次年度の年次有給休暇の取り扱いはどうすべきなのでしょうか。

育児休業を取得した労働者の次年度の年次有給休暇の出勤率を算定する際は、その「分子」と「分母」から「育児休業期間」を除外して計算します。

言い換えれば、前年の「労働日」と「出勤日」の双方から育児休業期間をはずします。

これは、仮に育児休業期間を欠勤扱いとした場合、育児休業していない期聞で出勤率が8割を超えていても、育児休業期間を含めると8割を下回ることも起こって、次年度の有給休暇が付与されず、労働者にとって育児休業が不利に働くことになるためです。

それを防ぐ意味で、こうした措置をとることが必要です。

年次有給休暇算定上のいわゆる「基準日」から「次の基準日」の前日まで丸1年。

育児休業期間が続かない限りは、その育児休業期間を除いた「労働日」およびそのうちの「出勤日」によって、次年度の育児休業した労働者の「出勤率」が計算されることになります。

なお、育児休業期間中は、年次有給休暇をとることはできませんが、育児休業期間の前後でなら、年次有給休暇はとれることになります。

雑誌やテレビ番組、広告、映画などの撮影の際に必要な衣装や小物を調達し、より魅力的に見えるようタレントやモデルのファッションをコーディネートする。

着用前のアイロンがけなどの準備やアパレルメーカーへの返却も、重要な仕事の1つ。

スクールのスタイリスト養成コースでファッションに関する基礎を学び、一線で活躍するスタイリストのアシスタントや、スタイリスト事務所勤務などを経て、スタイリストとなるのが一般的。
現場で実力を付け、人脈を得てからフリーになるケースが多い。

デザインや服飾を専門とする大学や専門学校などで、基礎的な知識と技術を修得することが望まれる。
服飾デザイナーには、企業のスタッフとして企業イメージのもとデザインする「企業デザイナー」と、独立して自由な発想でデザインする「個人デザイナー」がいる。

自らのブランドを立ち上げるにはコンクールに入賞するなど、自らのクリエイティビティをアピールすることが必要となる。

しかし一般的にはアパレルメーカーやデザイン事務所、服飾関連会社などに就職した後、パタンナーやアシスタントなどを経験して、デザイナーになる人が多い。
実績や経験を積めば、自らの名を冠したプランドを持つ個人デザイナーとして、独立する道も開ける。

私たちが身に付ける服飾をデザインするのがファッションデザイナーの仕事。
まず「これからどんなデザインや色が人気を呼ぶか」などの情報を集め、それをもとに服のテーマを決める。

次に、頭に描いたイメージをもとにデザイン画を起こす。

実際に縫製して仮のサンプルを作るのは「パタンナー」と呼ばれる職人の役割になるが、その間も縫製の監督として、自分のイメージ通りに近づいているかをチェックする。

こうして何度も修正を加えながら、サンプルを完成させていく。

消費トレンドの情報をリサーチ・分析して、自社ブランド商品のラインナップを手掛けたり、店舗消費者への着こなしをアドバイスしたりする。

主な職場は、アパレルメーカーの販売部門や企画部門、百貨店、紳士服の専門店など。
経験を積んで独立し、フリーランスとして活躍する人も。

養成コースを設置している専門学校などでデザインや素材、スタイリングなどの基礎知識を学び、メーカーに就職して経験を積むのが一般的。
「ファッションビジネス能力検定」や「ファッション販売能力検定」などの試験を受けておくと就職に有利。
デザイン傾向を分析する能力も必要なので、人気のショップを見て研究しよう。

ピアノやエレクトーン、バイオリンなど、自分が専門とする楽器の演奏技術や音楽理論などを教える指導者のこと。
子供から大人まで、演奏レベルに合った教材(テキスト)を選択し、演奏法や音楽表現の指導力が必要とされる。

仕事場としては音楽関係の専門学校をはじめ、ピアノやギターなどの楽器メーカーや大手楽器店が経営する音楽教室などがある。
また、検定制度としては「ヤマハ音楽能力検定」などがある。
グリーンフィールドクラブの検定試験でも、音楽の問題が出題される。

音楽能力を客観的に評価するための検定資格を持っていると、仕事の幅が広がり、就職に有利。また、音楽教室を開いたりする際に信用が得やすくなるということも。

釣りインストラクターは、社団法人全日本釣り団体協議会の認定資格。
釣り人に、健全なレクリエーションあるいはエコロジカルスポーツとしての釣りと、釣り場を取り巻く水産資源の保護、自然環境保全の知識を普及させ、釣り技術と合わせ、釣り場での安全確保、釣り場でのルール、マナーなどの指導を行うことを目的としている。

2日間のインストラクター養成講習会と、資格試験(筆記試験、論文、実技試験、面接)に合格すれば取得できる。

資格取得後には、各種釣り大会等で開催される講習会の講師として出席の要請が来たり、地方公共団体における遊漁関係事業の実施についてアドバイスを求められたりするなど、どちらかといえば、ボランティアとして活動するときに役立つ資格だ。

20歳以上であれば誰でも受験可。